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独り言Ⅱ（号外1） 平成20年4月2日
水曜日 独り言は、下の行ほど新しい書き込みの文です。 過去の独り言は、こちらです。 |
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土地家屋調査士 オンライン申請にチャレンジ 号外1となります。私の体験したオンライン申請（滅失登記）の体験（作業工程）を綴ります。 パソコンの設定などは次のサイトを参考にさせていただきました。 |
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申請書作成支援ソフトのアイコンをクリックして支援ソフトを起動します。 オンラインで資格者代理人として申請する場合当然のことですが日調連認証局のＩＣが必要となります。ＩＣカードの取得に必要な書類は印鑑証明書と住民票です。申請してから取得まで１ヶ月以上掛かりますので添付書類は出来るだけ新しいものを用意したほうが良いのではと思います。 右のオンライン申請システムの登記申請書作成画面になります。 取り扱う申請種別の窓を不動産登記申請書 にします。 画面左下のバージョン確認をクリックして最新の情報を入手します。（習慣づけると良いと思います。） 次に画面左下の新規作成をクリックします。 ⇒ すると入力申請様式の選択画面が表示されます。 登記申請書（表示の登記）（2）建物滅失」 （代理申請用）を開きます。その前にやることがあります。申請様式の出力先のフォルダーを作っておく必要があります。 フォルダー参照をクリックするとフォルダー画面が出てきます。そこで適宜な場所にフォルダーを作り名前をつけます。（例：2050等） 1申請に1フォルダーが必要となります。 開く をクリックすると登記申請書作成画面となります。 いよいよ登記申請書の作成です。 例題として次の場面を想定します。 申請先 静岡地方法務局焼津出張所 滅失した建物 ① 焼津市大覚寺字道北20番地 居宅・木造瓦葺2階建 1階 102.03㎡ 2階 53.61㎡ 平成20年3月18日取壊 ② 焼津市大覚寺字道北21番地 主・居宅・木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 153.65㎡ 附1・物置・木造スレート葺平家建 30.89㎡ 主・附1共に平成20年3月18日取壊 画面の中の登記所選択ボタンをクリックして申請先登記所を選択します。 設定ボタンをクリックすると自動的に図面上の登記申請書に登記所名と登記所コードが記載されます。 ちなみに、私の地元登記所のコードは0810です。08は静岡地方法務局、10が焼津出張所という意味です。 前後しましたが添付情報を入力します。 不動産番号を除き全ての入力は数字を含めて全角入力となります。チェックボタンを押せば訂正個所が分かります。 添付情報の欄に以下の記載をします。 工事証明書（印鑑証明書・資格証明書添付省略）（持参） 代理権限証書（持参） と記載します。（特例の申請書以外持参を想定して話を進めます。） ★今回の実際の申請は、工事証明書をＰＤＦにして土地家屋調査士電子認証を付けさらに代理権限証書もＰＤＦ化して電子認証を付けて添付書類としてオンラインで送りました。このとき代理権限証書に（持参）を記載しなかったため補正となりました。また土地家屋調査士電子認証を付してオンラインで送った工事証明書の原本は提示する必要があります。もっとも工事証明書の原本は還付の必要も無いので（持参）変更して登記所に原本を渡しました。 規則９３条不動産調査報告書は土地家屋調査士電子署名してオンラインで送ったので原本の提示は不要でした。 次に申請人、申請代理人を入力します。共有などの場合は申請人追加をクリックして追加します。今回は登録免許税の納付はありませんからその項目は削除します。 申請物件入力画面です ⇒ オンライン物件検索にて物件の所在、家屋番号、不動産番号を記載する方法と、直接入力の方法があります。オンライン申請システム上の検索では種類・構造・床面積などは分からないので（乙号申請では当然知ることが出来ますが証明書700円が必要）、私は法務協会のオンライン登記情報にて確認しています。（認証の無い全部事項が470円・オンライン申請システムとは別に登録する必要がありＶＩＳＡなどのカードが必要） 今回のオンライン申請で発見がありました。 申請人が同じならば、物件1、物件2と同じ申請書で同時申請することが簡単に可能です。 よって、今回の例題の場合も１件の申請が可能で不動産調査報告書も1部添付すれば良いということになります。（報酬額的にはどうなるのか微妙ですが） 建物滅失登記申請書が右のように出来ました。物件ＮＯ.2の符1の建物の登記原因日付を１日間違えています。工事証明書並びに委任状も（持参）を記載していません。（画面では持参を記載していますが実際は記載していませんでした。） 細かい点で右の申請書が整合していませんがお許し下さい。 この申請書をオンライン申請します。 ここで日調連認証局のＩＣカードが無いと申請することが出来ません。 詳細は、日調連ＨＰで確認して下さい。 さらに、ICカードリーダライタが必要です。（4,000円程度で購入できます。） ↓ すると、到達確認表が登録してあるメールアドレスに送られてきます。申請番号、申請者名（代理人名）、手続名（登記申請書表示の登記））、到達日時：秒まで記載。 補正メールには速やかに補正申請をオンラインの上で実施します。補正事項はどこが補正かをオンライン上で示しています。今回の場合ですと、代理権限証書（持参）の追記並びに取壊年月日の補正などをネット上で行います。ネット上では再申請といった形を取ります。 補正された再申請を審査し間違えなければ登記完了となります。その間登記の進捗状況をネット上で全て確認することが可能です。 例えば、様々な登記所に何件もネット上で申請している場合全て進捗状況を確認できるとともにネット上で補正可能です。大きな事務所ほど管理面でオンライン登記システムは有効に働くと思います。 補正申請情報を送った後処理状況は「審査中」となり登記が完了すると右のようなメールが申請システムから送られてきます。 公文書は｢メタルファイル（ＸＭＬ）とＰＤＦ｣がセットになっています。ＰＤＦを印刷すると紙世界の登記完了証と同じ文言ですが黒い印鑑（電子認証または電子署名らしき）ものはありません。ただ、XMLファイルをオンライン申請システムの中で正当性を検証することができます。そうは言いましても代理人としてなかなか申請人に説明するのは骨が折れますので乙号申請により登記事項証明書を請求するのが一番だと思います。 |
オンライン申請書類作成並びに申請の窓口 申請書類様式をダウンロード（出力） 建物滅失申請書（代理申請） 申請登記所選択決定画面 添付情報入力画面、添付書類添付ボタン 申請人、申請代理人入力画面
物件入力画面 登記申請書 しばらくすると「補正」の通知がメールで送付される。補正内容については法務局側ですでに提示されています。 添付情報 工事証明書（持参） 代理権限証書（持参） 符号1 登記原因及びその日付 平成２０年３月１８日 取壊 補正コメント欄に補正すべき事項が掲載されています。 上記のような記載がされてオンライン上で訂正（補正再申請）することができます。 ｅ－ｊａｐａｎ（電子国家）の中では完結（登記完了）したことも、現実世界における特に申請代理人は依頼者である申請人に紙で証明せざるを得ない。何故なら一般的な申請人は法務省オンライン申請システムを構築していないのですから。考えてみれば紙申請がリアルでオンライン申請がバーチャルなのですが、法は逆の考え方です。法の趣旨並びに大きな意味の目的の理解に努力しますのでもう少し申請代理人にとってスムーズな手続方法に改善していただきたく思います。せめて、紙申請の完了証と同様なものがオンライン申請でも取得できないものでしょうか。 |
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